企業価値の向上につながる地域共生活動とは～横浜の産官学連携事例～

2024年11月14日に「企業価値の向上につながる地域共生活動」をテーマにしたセミナーを開催しました。

このセミナーでは、地域事業者との共生、企業価値を向上させる事例を紹介し、様々な参加プロジェクトを、横浜を中心に成功させてきた関内イノベーションイニシアティブ株式会社の治田友香氏にお話しいただきました。

まずは初めに講師と参加者の自己紹介からスタート。
今回のセミナーを通して知りたい事例などを参加者の皆様に発表していただきました。

地域共生活動の成功事例から学ぶ

地域共生活動とは地域の持続可能な成長と企業価値の向上を目指す取り組みです。その実現に向けて、治田氏から4つの事例をご紹介いただきました。

事例1 大企業・地元信金との連携：佐原のあしたプロジェクト（千葉県香取市佐原）

地域の課題に学生や地元企業が一体となって取り組む「佐原のあしたプロジェクト」。創業の地である（株）や早良信用金庫と連携し、地域の様々な課題に対して、伝統や地域資源、ネットワーク、デジタル技術を組み合わせて、同じ志をもつ仲間たちとともに、これからのローカルビジネスを共創する実践型プログラムです。

事例2 地元信金・教育機関との連携：ぬましんCOMPASS（静岡県沼津市）

地域の信用金庫や高専、大学と協力し、間伐材を活用したサスティナブルなオフィス空間を実現した「ぬましんCOMPASS」。地元の人々と学生が協力し、地域課題について考える場所になっています。
ここではコワーキングスペースを活用し、セカンドキャリアやワーケーションなど地域に入り込みながら様々なセミナーが日々開催されています。

事例3 自治体連携：よこはまポジティブエイジング（神奈川県横浜市）

横浜市と連携をし、シニア世代が地域課題に取り組む「よこはまポジティブ・エイジング」は、地域コミュニティの活力を高めるためのモデルケースです。
働き方の多様化に対応すべく、シニア世代と地域の企業・団体での地域貢献活動をつなぐマッチングプログラムです。
ここでは今まで培った経験を活かしながら地域に貢献する活動を行ったり、交流を図る機会を設け、シニア世代が新たな自分や地域課題を発見できる場を作っています。

事例4 公法人との連携：まちのラウンジbenten103（神奈川県横浜市）

神奈川県住宅供給公社と協力し、本社跡地の新築賃貸マンションを活用した街づくり活動拠点として、住民と神奈川企業が集まるコミュニティスペース「まちのラウンジbenten103」を開設しました。

以上４つの事例から補助金や協賛金、企業からの投資などのマネタイズ事例も紹介されました。

質疑応答

セミナーでは参加者からも多くの質問が寄せられ、治田氏から貴重なアドバイスが提供されました。

質問：「地域資源を活用して新規事業を立ち上げる際のポイントは？

• 治田氏：「地域の特性を深く掘り下げ、住民との対話を大切にしています。地域の声を取り入れることで、持続可能な事業に発展します。」

質問：「教育機関とつながるために必要なことはなにか」

• 治田氏：「例えば小学校の社会科見学に入り込んでみたりするのが良いが、最初の一歩を小さく刻むという方がいいと思います。」

まとめ：地域連携、産官学連携で目指す未来

今回のセミナーで横浜を中心に活動している連携事業をご紹介いただきましたが、その活動は横浜を飛び出して広域にわたっています。
これは多摩地域の中小企業の皆様にとっても、より地域活動に密着することで得られるメリットが多いということ。大手企業、特に大手デベロッパーや地銀、教育機関などと連携することが、後に自社の与信につながり、新たな事業への足掛かりになるということも治田氏は語っていました。

• 足立区生まれ、横浜在住。宅地建物取引士。
• 建設会社、日本NPOセンター、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会、起業家支援財団などを経て、当社の創設に関わる。
• 2011年3月11日にmassmass関内フューチャーセンター開設。2013年6月に当社代表取締役、2024年6月に執行役員となる。
• 2023年4月、一般財団法人社会価値共創ファームを設立、代表理事に就任。
• NPO法立法運動、自治体・企業のNPO支援策の企画実施に携わり、現在は、ソーシャルビジネスの起業支援・支援人材育成や、公民連携によるまちづくり事業に取り組んでいる。