現場を救う！従業員を守るカスハラ対策の最前線～義務化を前に、今こそ備える～

カスタマー・ハラスメント（通称：カスハラ）対策は、2026年から企業の義務に。
未来を見据え、現場を守るための準備を今から準備しておきましょう。

•    「従業員に相談されたが、どう対応すべきか分からなかった」
•    「個人の判断に任せたまま、対応がルール化できていない」
•    「マニュアルはあるが、うまく運用されていない」

こうした現場の声に応えるべく、2025年4月1日から施行された『東京都カスタマー・ハラスメント防止条例』への対応・初期対応の基本・職場文化の整備・具体的な事例紹介まで含めたセミナーを開催します。

一歩踏み出す準備を「接客の現場に安心を」　「従業員を守る組織へ」
このセミナーは、ただの情報共有ではありません。
カスハラ対応の“仕組みづくり”の第一歩です。皆が安心して働ける職場づくりを一緒に始めましょう。

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不測の事故、天災地変の発生、官公署の命令・指導、交通機関のストライキ・遅延などで運営事務局が当施設の利用を不可能と判断した場合、または主催者の事由などにより、イベントの実施が困難となった場合、当イベントを中止する場合がございますので予めご了承下さい。中止の際のお知らせはメールとホームページの「お知らせ」にて行います。

・カスハラの事例と動向
・初期対応やマニュアル整備の実践的ポイントの習得
・質疑応答、ネットワーキング

イベントのポイント
・実際のカスハラ事例を紹介しながら、初期対応の要点をわかりやすく解説
・現場に合わせた対応マニュアル・ルール整備のヒント
・組織的にカスハラを防ぐための文化・教育体制づくりとは？

　　中小企業診断士

　　戸田哲也 氏

【経歴】
広島県福山市出身。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1986年、中央大学商学部卒業。
中小企業診断士、宅地建物取引士、販売士1級、事業再生士補、認定経営革新等支援機関。

大学卒業後、株式会社大和銀行（現りそな銀行）に勤務し、営業店・本部において法人営業、不動産業務、企業年金コンサルティング等を担当。　　　　　　　　　　　　　　　　　
その後、株式会社サンシャインシティにて商業施設運営、コンベンション事業、施設管理など幅広い業務に従事。

2015年に中小企業診断士登録、2023年に独立。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在は、世田谷区産業振興公社、港区産業振興センター、中小機構、東京都中小企業振興公社などの公的機関で、創業支援、販路開拓、事業承継、事業再生など幅広い経営課題に対応。
民間においても、資金調達、販路拡大、CX向上、新事業進出、事業計画策定、補助金申請支援などの支援を行っている。

カスタマー・ハラスメント防止をテーマに、公的機関や商業施設向けのセミナー講師を務め、現場事例を交えた初期対応のポイントやマニュアル整備の重要性を解説。小売・飲食・サービス業を中心に、従業員を守る体制づくりと組織力向上を支援。

〔保有資格〕
中小企業診断士（経済産業大臣登録）
宅地建物取引士（大阪府知事登録）
販売士 1 級（日本商工会議所）
事業再生士補(日本ターンアラウンド・マネジメント協会)
認定経営革新等支援機関（中小企業庁）

〔現在の職務（公的機関等）〕
世田谷区産業振興公社：経営相談員、経営支援コーディネーター、創業セミナー講師
港区産業振興センター：窓口相談員、出前経営相談員、創業アドバイザー
独立行政法人 中小企業基盤整備機構：中小企業アドバイザー（実務支援）、同（経営支援）、同（地域創業支援）
東京商工会議所 世田谷支部：窓口相談員
東京商工会議所 ビジネスサポートデスク（東京セントラル）：地域持続化支援事業 派遣専門家
東京都中小企業振興公社：事業承継・再生支援事業 専門家
東京都中小企業振興公社：事業環境変化に対応した経営基盤強化事業 派遣アドバイザー

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