災害、感染症、サイバー攻撃、サプライチェーンの断絶。
事業を止めるリスクは、いつ、どこから来るかわかりません。
今回は、ニュートン・コンサルティング株式会社 コンサルタントの田中駿介さんを講師に迎え、事業継続計画（BCP）をテーマにしたセミナーを開催しました。
「オフィス勤務中に地震が発生しました。本日参加している皆さんが責任者です。迷わず行動できますか？」という田中さんの問いかけからセミナースタート。
参加者は講義を聞くだけでなく、自社で同じ状況が発生した場合にどのような判断や対応が求められるのかをイメージしながら受講しました。
今回のセミナーでは、事業継続計画（BCP）をテーマに、「会社を止めないための備え」について理解を深めました。
BCPとは、災害や感染症、サイバー攻撃などの緊急事態が発生した場合でも、重要な事業を継続し、できるだけ早く復旧するための計画です。
講師の田中さんは、緊急時に必要となる判断や対応を事前に整理しておくことが、中小企業にとって重要であると説明しました。
当日のゴールは、有事対応の「3種の神器」を整理することでした
社員の行動指針となる「緊急時社員ハンドブック」、災害対策本部の体制や役割をまとめる「災害対策本部活動要領」、重要業務を止めないための「事業継続手順書」の３つです。
前半では、危機の種類に左右されないBCPの考え方が紹介されました。
地震、風水害、感染症、サイバー攻撃など、原因ごとにマニュアルを作るだけでは限界があります。
そこで大切になるのが、「人が足りない」「施設が使えない」「システムが止まる」「取引先が止まる」といった、失われる経営資源から考える視点です。
後半は、首都直下地震を想定したワークショップ形式で進みました。
発災直後、1日後、3日後、7日後と時間軸を追いながら、参加者は自社に求められる判断や対応を検討していきます。
まずは、社員の安全確認、避難、安否確認、連絡手段などの初動対応です。
続いて、災害時に真っ先に連絡すべき取引先や関係機関を洗い出し、事業継続に欠かせない関係先を明確にしていきます。
さらに、災害対策本部として誰が集まり、誰が判断し、どの情報を確認するのかも検討しました。
田中氏は、「社長がいれば何とかなる」という前提の危うさにも触れ、責任者が不在でも動けるように、代行順位や役割分担を決めておく必要性を強調しました。
最後に、優先して復旧すべき業務について洗い出しました。
売上への影響、顧客・取引先からの要求、自社にしかできない業務かどうかをもとに、「なるべく早く」ではなく、「いつまでに、どの水準まで戻すのか」を具体化していきました。
BCPは、分厚い計画書を作ることが目的ではありません。
社員がどう動くか、対策本部がどう判断するか、重要業務をどう続けるかを事前に決めておくことが出発点です。
今回のセミナーは、参加者が自社の状況に置き換えながら、会社を止めないために最低限決めておくべきことを確認する時間となりました。
オープンイノベーションフィールド多摩では、これからも中小企業の経営改善にお役に立てるような企画を準備していきます。
次回開催されるイベントでお目にかかりましょう。
スタッフ一同、国分寺館・八王子館でお待ちしております！
