中小企業のためのゼロカーボン実践セミナー ― CO₂排出量の「見える化」から始める脱炭素経営 ―

はじめに

脱炭素への対応は、すでに一部の大企業だけの課題ではありません。
近年では、取引先や市場から「環境への取り組み状況」を求められる場面が増え、中小企業にとっても経営判断に直結するテーマとなりつつあります。
本セミナーでは、ピコットエナジー株式会社の田村氏を講師に迎え、脱炭素社会に向けた市場ルールの変化とともに、中小企業が現実的に取り組むべき第一歩として「CO₂排出量の見える化」について解説が行われました。

第1章｜なぜ今、中小企業にも脱炭素対応が求められるのか

セミナー冒頭では、脱炭素を巡る世界的な市場ルールの変化が紹介されました。
EUでは「炭素国境調整措置（CBAM）」の導入が進められており、製品ごとの炭素排出量に応じた課金が段階的に始まろうとしています。この動きは、特定の業種や大企業に限られたものではありません。
大企業が排出量の開示や削減を進める中で、そのサプライチェーンを構成する中小企業にも対応が求められる場面が増えています。排出量を把握し、説明できることは、大企業との取引など将来的なビジネスチャンスを広げることにもなります。

第2章｜脱炭素の第一歩は「CO₂排出量の見える化」

脱炭素対応において、田村氏が繰り返し強調したのが「まずは見える化から始めること」です。
CO₂排出量の算定には、Scope1・Scope2・Scope3という区分があります。
Scope1は燃料燃焼などによる直接排出、Scope2は購入した電気や熱による間接排出、Scope3は原材料調達から製品使用・廃棄までを含む排出を指します。
中小企業の場合、最初から全てを網羅する必要はありません。まずは自社の範囲であるScope1・Scope2、つまり電気や燃料の使用量を把握することが、現実的な第一歩となります。

第3章｜業種ごとに異なる「見える化」の着眼点

見える化の考え方は、業種によって着眼点が異なります。

・製造業
　工場で使用している電力や燃料の使用量を把握することが基本となります。

・建設業
　資材調達段階における環境配慮の状況を説明できるようにすることが、今後より重要になる可能性があります。

・運輸業
　車両ごとの燃料消費量を整理することが、CO₂排出量把握の出発点となります。

・小売業・飲食業
　店舗ごとの電力使用量を把握し、運営改善につなげる視点が求められます。

業種は異なっても、「現状を数字で把握する」という点は共通しています。

第4章｜見える化は経営改善にもつながる

見える化は、環境対応のためだけの取り組みではありません。
田村氏は、エネルギーコストと利益の関係を例に挙げ、省エネによるコスト削減が経営に与える影響について説明しました。
エネルギー使用の状況を把握することで、契約内容や運用の見直しにつながり、結果としてコスト削減とCO₂排出量削減の両立が可能になるケースもあります。
脱炭素への対応は、経営の効率化と切り離されたものではないことが示されました。

第5章｜支援策を活用し、無理なく進める

脱炭素への取り組みを一社だけで進めることが難しい場合、支援策の活用が有効です。
国や東京都では、省エネ診断や補助金、専門家による支援制度が用意されています。これらを活用することで、現状把握から改善までを段階的に進めることができます。
また、国や自治体による支援制度や、専門家への相談、他社との連携を通じて、自社だけでは解決が難しい課題にも段階的に取り組めることが紹介されました。

まとめ｜「まず一歩」を踏み出すために

本セミナーでは、脱炭素という大きなテーマに対し、中小企業が「何から始めればよいか」を具体的に整理する内容が共有されました。
脱炭素の取り組みは一見難しく見えますが、実際には日々の業務やコスト管理にも深く関わるものであり、特別な企業だけの話ではありません。
最初から完璧を目指すのではなく、
まずは自社のエネルギー使用量を把握し、CO₂排出量を見える形にすることが、脱炭素経営への確かな一歩となります。

・アウトドアスポーツ関連メーカーでCFRP製品の生産技術、開発に従事しつつ、エネルギー管理士として、工場やビルのエネルギー管理も担当。
・その経験を活かし2012年に独立後、大企業から中小企業まで様々な規模、ジャンルの企業向けに省エネ・脱炭素経営支援で活動。
・エネルギー管理士、かつ、中小企業診断士でもあり、経営改善に効果がある支援を心がけている。