■イベント概要

2026年10月1日から、労働者を雇用する事業主には、カスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務づけられます。

顧客や取引先への対応で大きなトラブルが起きていなくても、問い合わせ、要望、クレームへの対応が担当者任せになっている場合、判断のばらつきや現場の抱え込みにつながるおそれがあります。

義務化を前に、正当なクレームと過度な要求の線引き、社内方針、相談窓口、対応フロー、教育体制などを会社のルールとして整理しておくことが重要です。

本セミナーでは、中小企業が押さえるべきカスタマーハラスメント対策の基本と、実務対応の進め方を解説します。

■イベントのポイント

・義務化に向け、企業に求められる対応の要点を解説します。
・弁護士の視点から、正当なクレームと過度な要求の線引きを整理します。
・問い合わせ、要望、クレーム対応を担当者任せにしないための判断基準を整理します。
・社内方針、相談窓口、対応フロー、教育体制など、企業に求められる対応を解説します。
・専門家派遣などの公的支援を活用し、対策づくりにつなげる方法を紹介します。

■このような方におすすめ

・カスタマーハラスメント対策の義務化に向け、何を準備すべきか知りたい方
・顧客対応を担当者任せにせず、会社としての判断基準を整えたい方
・顧客や取引先からの問い合わせ、要望、クレーム対応の判断が担当者ごとに分かれている方
・正当なクレームと過度な要求の線引きを整理したい方
・社内方針、相談窓口、対応フローの整備をこれから進めたい方

申込

  ■登壇者

■略歴

• 2016年　弁護士登録（第69期）
• 2017年　鳥飼総合法律事務所入所
• 2018年　日比谷タックス＆ロー弁護士法人入所
• 2018年～2020年　経済産業省産業人材政策に任期付き職員として着任
• 2024年　TMI総合法律事務所入所 企業法務、労働関係全般、M&Aを中心に取り扱う。

近時の主な著作等として、以下のものがある。

• 「Q&A　企業における多様な働き方と人事の法務」（新日本法規）
• 「副業・兼業の実務上の論点と対応」（商事法務）
• 「Q＆A　実務家のためのフリーランス法のポイントと実務対応」（新日本法規）
• 「ケーススタディでわかる　フリーランス・事業者間取引適正化等法の実務対応」（第一法規）
• 日経新聞「フリーランス新法施行、『口約束』、『報酬未払い』防げ」（２０２４年１０月２９日朝刊）にインタビュ―掲載
• 日経COMEMOキーオピニオンリーダ―として働き方について情報発信※登壇確定後は写真・略歴など正式資料を添付予定。

  ■参加方法

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  ■お問い合わせ

オープンイノベーションフィールド多摩 八王子館

TEL：042-656-8280
メール：info-hachioji@oif-tama.jp

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